宮崎市での不動産売却！ハザードマップによる売却価格への影響とは？

「ハザードマップ」という言葉をご存じでしょうか。
各自治体で作成されている「ハザードマップ」を一度は見たことがある方もおられるのではないでしょうか。
不動産売買においても、対象の物件のハザードマップにおける所在地を説明することが義務となりました。
そこで、宮崎市で不動産売却をご検討中の方に、不動産売買時に説明が義務化された「ハザードマップ」による売却価格への影響についてご紹介していきます。

宮崎市での不動産売却！説明義務化されたハザードマップとは

ハザードマップとは、各自治体ごとに作成されている「被災想定区域」や「避難場所・避難経路」などを示した防災地図です。
その背景に、近年の大規模災害の多発があり、自然災害の被害軽減や防災や危機管理対策の一環としておこなわれています。
不動産取引時において、ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化されました。
このハザードマップの説明義務化により、事前に買主は状況を知ることができ、もしもの備えや対策をとることが可能となります。
宮崎市でも、ハザードマップが作成されており「ため池」「津波」「洪水」「土砂災害」ごとに確認できるようになっています。
また、防災行動マニュアルや防災メール・伝言サービスもおこなっているため、事前に目を通しておくと良いでしょう。
詳しくは、宮崎市のホームページの「消防・防災」から確認することができます。

宮崎市での不動産売却！ハザードマップによる売却価格への影響

では、説明が義務化されたハザードマップですが、不動産の売却価格への影響はあるのでしょうか。
結論から申しますと影響を及ぼす可能性は極めて低いとされています。
その理由は、事前に土地の状態を考慮して価格が設定されているからです。
では、実際に2021年の宮崎市の地価動向を確認してみましょう。

• 地価総平均　5万8,907円/㎡
• 坪単価　19万4,734円/坪
• 変動率　-0.06％

※上記の数字は宮崎市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※参考：//tochidai.info/miyazaki/miyazaki/
宮崎市では20年以上前から全体的に下落傾向にありますが、2018年から毎年わずかながら上昇傾向に転じています。
説明義務化が施行された2020年も変わりなく上昇傾向が続いているため、影響はないと言っても良いでしょう。

まとめ

今回は宮崎市での不動産売却におけるハザードマップの売却価格への影響についてご紹介してきました。
宮崎市では、ハザードマップによる影響はほとんどないと言えます。
宮崎市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
私たち「アフターユー」は宮崎市で不動産物件の売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料相談を受け付けていますので、法律のことや経費のことなどお気軽にご相談ください。