いくらかかる？不動産売却時にかかる仲介手数料と譲渡費用について

不動産売却時にかかる費用のうち、仲介手数料と譲渡費用は大きな割合を占めます。
事前にどれくらいの費用が必要なのか、また計算方法を把握しておくことで、資金計画や確定申告に役立てることができます。
この記事では、不動産売却時にかかる仲介手数料と譲渡費用についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

仲介手数料との関係は？不動産売却でかかる譲渡費用

不動産売却時にかかった費用のことを「譲渡費用」と言います。
譲渡費用には、仲介手数料や登記費用、収入印紙、建物の解体費用などが含まれます。
税理士費用、修繕費、リフォーム費、引っ越し費用、固定資産税などは、譲渡費用に該当しません。
譲渡費用は、譲渡所得を計算する際に必要です。
そのため、不動産売却時にかかった費用のうち、なにが譲渡費用に含まれるのかを覚えておくことをおすすめします。

不動産売却でかかる仲介手数料と譲渡所得税の計算方法

仲介手数料には上限が定められており、不動産の売却価格によって上限額が変動します。
仲介手数料の相場を知りたい場合は、以下の計算式に消費税をくわえて仲介手数料の上限額を計算します。

• 売却価格が200万円以下の場合：売却価格×5%
• 売却価格が200万円を超えて400万円以下の場合：売却価格×4%＋2万円
• 売却価格が400万円を超える場合：売却価格×3%＋6万円

仲介手数料などの譲渡費用を用いて、譲渡所得を計算することができます。
譲渡所得＝不動産の売却価格（収入金額）―取得費（不動産購入費）―譲渡費用
譲渡所得税を求める際は、譲渡所得に不動産の所有期間に応じた以下の税率をかけます。

• 不動産の所有期間が5年以下（短期譲渡所得）：譲渡所得×39.63％
• 不動産の所有期間が5年超（長期譲渡所得）：譲渡所得×20.315％

費用別に計算！仲介手数料を含む不動産売却の譲渡所得税

不動産、費用別に譲渡所得税をシミュレーションしてみましょう。

マンションを売却した場合

所有期間10年、売却価格2,000万円、譲渡費用200万円、取得費1,000万円。
譲渡所得は、2,000万円―1,000万円＝800万円。
譲渡所得税は、譲渡所得800万円×長期譲渡所得20.315%＝162万5,200円です。

3,000万円特別控除がある木造一戸建てを売却した場合

所有期間25年、売却価格5,000万円、譲渡費用200万円、取得費1,400万円。
譲渡所得は、5,000万円―200万円―1,400万円＝3,400万円。
譲渡所得税は、（譲渡所得3,400万円ー特別控除3,000万円）×長期譲渡所得20.315%=81万2,600万円です。

土地を売却した場合

所有期間25年、売却価格1億円、譲渡費用1,500万円、取得費3,000万円。
譲渡所得は、1億円―1,500万円―3,000万円＝5,500万円。
譲渡所得税は、譲渡所得5,500万円×長期譲渡所得20.315％＝1,173万3,200万円です。

まとめ

仲介手数料をはじめとする譲渡費用は、譲渡所得税を計算するときに用いられます。
費用の種類や計算方法について知りたい方は、費用別にシミュレーションしてみることをおすすめします。
私たち「アフターユー」は宮崎市で不動産物件の売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料相談を受け付けていますので、法律のことや経費のことなどお気軽にご相談ください。