不動産売却で生じる費用とは？安く抑える方法もご紹介

不動産売却をおこなう際にはさまざまな種類の費用がかかるので、初めて不動産売却をおこなう方は不安に感じると思います。
ここでは宮崎市中心部や東部で不動産売却をご検討中の方に向けて、不動産売却にかかる費用の一覧や安く抑える方法などについてご紹介します。

不動産売却にかかる費用の一覧

不動産売却でかかる費用と支払時期の目安を一覧にしました。

• 仲介手数料：売買契約時と決済後
• 印紙税：売買契約書の作成時
• 抵当権抹消費用：移転登記時
• 住宅ローン返済手数料：ローン返済時
• 譲渡所得税：確定申告後

また具体例として2,500万円の不動産を売却したケースでかかる費用のシミュレーションをおこないました。
仲介手数料：（2,500万円×3％＋6万円）＋消費税＝89万1,000円
印紙税：1万円
抵当権抹消費用：2万円
住宅ローン返済手数料（窓口）：3万2,400円
譲渡所得税は、譲渡益や所有期間によって税率が異なります。
以上を合計すると95万3,400円です。
さらにハウスクリーニングや引っ越し費用などが生じる場合があります。

不動産売却の費用を詳しくご紹介

不動産売却の費用の相場や計算方法を詳しくご紹介します。

仲介手数料

仲介定数料とは売却の仲介を不動産会社に依頼し成約した場合に生じる費用であり、上限は以下の式で算出できます。
（売却額×3％＋6万円）＋消費税

印紙税

印紙税とは売買契約書に生じる税金です。
納税額は売買価格に応じて1,000円～6万円となっています。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは所有権を買主に移す「所有権移転登記」の際にかかる費用です。
個人でおこなうと負担は1不動産あたり1,000円ほどですが、司法書士に依頼をすると5千円～2万円ほどかかります。

住宅ローン返済手数料

住宅ローン返済手数料とは、残債を一括返済する際の手数料です。
手数料の金額は金融機関によって窓口・電話・ネット経由の場合で異なりますので、それぞれの金融機関にてご確認ください。

譲渡所得税

譲渡所得税とは不動産売却によって得られた利益に対して生じる税金のことで、不動産を所有していた期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けられ、長期譲渡所得の方が税率が低くなります。

• 所有期間5年以下（短期譲渡所得）：税率39.63％
• 所有期間5年超（長期譲渡所得）：税率20.315％

上記の税率を利益に乗じて計算します。

不動産売却の費用を安く抑える方法

不動産売却にかかる費用を安く抑えるには、控除を活用する方法とハウスクリーニング費用や交通費を抑える方法があります。
利用できる控除には「3,000万円特別控除」、「長期譲渡所得」や相続で使える控除もあります。
控除や軽減税率の適用などが可能なので、積極的に活用すると良いでしょう。
また、ハウスクリーニングは必要最小限にしたり、現地に出向く回数を減らして交通費を減らしたりすると売却費用を抑えることができます。

まとめ

不動産売却時には、仲介手数料や印紙代、抵当権抹消費用などのさまざまな費用が生じます。
売却金額によって費用は異なるため、ご紹介した詳しい費用の相場や計算方法を参考に準備しておくと良いでしょう。
私たち「アフターユー」は宮崎市中心部および東部（イオン周辺）エリアで不動産物件の売却のサポートをおこなっております。
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