浸水想定区域に建つ家の売却で気を付けるポイントとは？

所有する家が浸水想定区域にあると、大雨が降ったときなど不安に感じます。
そこで気になるのが、浸水想定区域にある家は売却できるのか、ということではないでしょうか。
この記事では、宮崎市で浸水想定区域にある家の売却をご検討中の方に向けて、浸水想定区域とはなにか、売却価格への影響と売却におけるポイントをご紹介します。

浸水想定区域とは

浸水想定区域とは、水害が発生した場合に浸水することが想定される区域のことです。
浸水する原因によって、以下の3種類に分けられます。

• 洪水浸水想定区域：雨で河川が氾濫したときに浸水する恐れがある
• 内水浸水想定区域：排水能力を上回る雨が降ったときに浸水する恐れがある
• 高潮浸水想定区域：高潮による氾濫が発生したときに浸水が想定される

所有する家が浸水想定区域にあるのかどうかは、洪水浸水想定区域図と洪水ハザードマップで確認できます。
洪水浸水想定区域図は国や都道府県によって公表されており、国土交通省のホームページから見ることが可能です。
また洪水ハザードマップは、避難場所や避難するために必要な情報を洪水浸水想定区域図に記載したものであり、市町村によって提供されています。

浸水想定区域にある家の売却価格への影響

浸水想定区域にある家を売却するとき売却価格への影響が気になりますが、原則的に浸水リスクは織り込み済みなので価格が下がることはありません。
つまり浸水想定区域にあることが、値下げの要因にはならないのです。
しかし実際に浸水被害を受けたことがある家や、新たに浸水想定区域に指定された家の場合、売却価格は下がることが予想されます。
実際に被害を受けた家は、一般的に市場の約7～8割ほどの価格になります。
一度被害を受けた家は再び水害にあうのではという懸念があるため買い控える方も多く、価格が下がるだけでなく売却までの時間を要することもあり得るでしょう。

浸水想定区域にある家を売却するポイント

浸水想定区域にある家をスムーズに売却するには、ポイントがあります。

早めに売却

前述したように、浸水被害を受けた家は売却価格が下がってしまいます。
そのため、売却を考える家が浸水想定区域にある場合は、浸水被害を受ける前に売ることが大切です。

ホームインスペクションをおこなう

もし売却をする家が浸水被害を受けたことがある場合、ホームインスペクションをおこなうのがおすすめです。
浸水被害を受けると、一見きれいでも見えないところに影響が出ている場合があります。
ホームインスペクションをおこなうと、住宅のプロによる診断によって住宅の劣化状況や欠陥の有無、修繕の必要な箇所が明らかになります。
そのため、買主は安心して家の購入に進めるのです。

まとめ

浸水想定区域に建つ家でも売却は可能であり、売却価格にも原則的に影響はありません。
売却をスムーズに進めるためには、この記事でご紹介したポイントに気を付けると良いでしょう。
私たち「アフターユー」は宮崎市で不動産物件の売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより無料相談を受け付けていますので、法律のことや経費のことなどお気軽にご相談ください。