不動産売却時に理解しておきたい固定資産税評価額をご紹介

固定資産税評価額という言葉を聞いたことがあるでしょう。
登録免許税や固定資産税など、様々な税金を算出する際に使われる、土地評価額の1つです。
そのほかにも様々な用途に使用されているので、ぜひこの機会に固定資産税評価額の理解を深めてみてください。

不動産売却時に知っておきたい固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、固定資産税の税額を決める際の基準になっている評価額です。
固定資産税だけでなく、登録免許税や都市計画税、不動産取得税などの算出にも使用されています。
また、売却相場を知る際にも参考にすることができます。
固定資産税評価額は、2〜3年の間隔で見直しがおこなわれます。
所有者には通知書が毎年必ず送られるので、それによって確認が可能です。

固定資産税評価額の計算方法と3つの調べ方

固定資産税評価額は、各市区町村の不動産鑑定士が家の劣化状況などを実際に確認し、評価して定めます。
固定資産税評価額の調べかたは3つの方法があるので、不動産売却時はご自身が調べやすい方法で確認してください。
最も簡単なのが、毎年送付される固定資産税の納税通知書を確認する方法です。
もし納税通知書が見当たらない場合は、役所などで固定資産税評価証明書を取得し、確認することも可能です。
また、固定資産課税台帳でも確認できます。

不動産売却時にも役立つ土地評価額4つ

不動産には固定資産税評価額以外にも様々な評価方法と評価額があります。
まず、国土交通省が公表している毎年一月一日時点の標準値の1㎡あたりの地価を示している「公示地価」です。
公共事業の土地取得価格の参考になったり、一般的な売買の指標になるといった用途で使用されています。
「路線価」は、国税庁が公表している贈与税や相続税などの税金を計算するときの基準となる評価額です。
税額計算をよりスムーズにできるように定められている土地評価額です。
都道府県が公表する全国2万ヶ所以上の基準地の1㎡あたりの価格のことは「基準地価」と呼ばれています。
基本的な用途は公示地価と同じく、土地取得価格の参考とすることです。
都市計画区域外も対象にされている点が基準地価の特徴となっています。
最後は、市場で実際に売買取引がおこなわれた際の価格である「実勢価格」です。
実勢価格をみる際の注意点は、公的機関が公表している評価額と異なる場合があることです。
実勢価格は、土地の実際の市場価値を表しています。
そのため、公的機関のデータと異なる可能性があることを覚えておきましょう。

まとめ

固定資産税評価額は様々な用途で使用されている評価額の1つです。
確認方法も簡単なため、「不動産売却を考えているから売却相場を知りたい」といった時などにも大活躍してくれます。
不動産売却時には、ぜひ、今回ご紹介した他の4つの評価額と合わせて活用してみてください。
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