不動産買取にもトラブルあり！よくある事例やトラブルの対処法とは？

不動産買取は、手続きが早いなどのメリットからおすすめされる機会も多いです。
しかし不動産買取にもトラブルはあるので、売主として一定の注意は払っておくことをおすすめします。
今回は、不動産買取でよくあるトラブルの事例にくわえ、トラブルの解決策や回避の方法もご紹介します。

不動産買取でのよくあるトラブル

不動産買取における主なトラブルとして、まずは不当に安い買取価格を提示されることが挙げられます。
買い取った物件は別の方に向けて再度売却されるものであり、買取価格を安くしたほうが利益が出やすいため、物件を買い叩こうとするケースも一部で見られます。
次に、物件を引き渡したあとに予想外の費用が請求されるのも、よくあるトラブルです。
建物に残っている不用品の処分費用や特定の手続きのコンサルタント代など、請求される費用の名目はさまざまなのでご注意ください。
このほか、査定の段階では高値が提示されたものの、買取の手続きを進めるなかであれこれと理由をつけて値下げされるのも、よく見られるトラブルです。

不動産買取におけるトラブルの解決策

「あなたの不動産を買い取りたい方がいる」と勧誘されたものの、話を進めるなかで値下げを強要されたときは、勧誘者と結んだ媒介契約を更新しないのが有効です。
結んだのがたとえ専任媒介契約でも、契約の有効期限は3か月以内であり、期限が来れば自然に契約が終了します。
期限を待たずに契約を解除したい場合は、クーリングオフが可能かどうかを調べてみましょう。
契約相手から書面を受領した日より8日以内なら、クーリングオフによる契約解除が可能です。
また、断定的判断の提供など、一定の条件に当てはまれば期間に関わらずクーリングオフが可能な場合もあります。

不動産買取のトラブルを回避する方法

相場よりも安い価格で建物や土地を手放すことにならないよう、まずは物件の相場を調べておきましょう。
ただし、不動産買取における価格の相場は、仲介による売却価格の7～8割になる点には注意が必要です。
次に、不動産買取の契約を結ぶ際、契約内容をよく確認する点も大事です。
買取の価格や費用など、売主にとって重要な条件は契約書に載っているので、しっかりチェックしてください。
また、土地を手放すにあたっては、境界確定測量を実施したいところです。
土地の面積は買取価格に影響しやすいうえ、古くにおこなわれた測量は結果の信頼性が低いことも多いので、買取の前にあらためて土地の面積などを調べておくと安心です。

まとめ

不動産買取においては、不当に安い買取価格を提示されるなどのトラブルがよく起きています。
トラブルの解決策には、買取にあたって結んだ媒介契約を更新しないなどの方法が挙げられます。
トラブルを回避するため、物件の相場を調べておくなどの方法も押さえると良いでしょう。
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