収益物件の売却で用いる査定方法の種類とは？ポイントや注意点も解説！

不動産売却をおこなうにあたり、まずは査定を実施して評価額を算出する必要があります。
査定方法には種類があり、とくに収益物件の場合は通常の物件と異なる方法が用いられるケースもあるので注意しましょう。
そこで今回は、収益物件の売却において用いられる査定方法の種類について、査定に影響するポイントや注意点も含み解説します。
収益物件の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

収益物件の売却時に用いる査定方法の種類とは

収益物件に対して用いられる査定方法の種類は、原価法・収益還元法・取引事例比較法の3つです。
原価法とは、仮にその建物を再建築したり、土地を造成したりした場合にいくらになるかという観点で算出する再調達原価をもとに評価額を求める方法です。
なお、この方法で求められる評価額は、積算価格と呼ばれます。
また収益還元法は、将来的にどのくらいの収益を上げられるのかという収益性に着目し、収益価格と呼ばれる不動産価格を算出する方法で収益物件の多くで採用されます。
そして取引事例比較法とは、当該不動産単体だけでなく、条件が類似した物件の取引事例を多数集めて適切な事例を抽出し、価格判定の基準とする方法です。
必要に応じて事情補正や時点修正などをくわえ、地域要因や個別的要因も含み評価額を算出します。

収益物件売却での査定に影響するポイントとは

収益物件の査定において影響するのは、まず入居率です。
入居率が高い収益物件は収益性に優れているため、査定額も高くなる傾向にあります。
また、築年数については新しいほうが有利に働きます。
築年数がそれほど経過していない物件は設備や内装が新しく、購入後も長く運用できるため需要が高いです。
なお、オートロックや太陽光発電システムなど、人気の高い設備が備わっている場合にも評価額が高くなる可能性があります。

収益物件売却で査定をおこなう際の注意点

収益物件の売却にあたっては、そのタイミングが重要です。
一般的には築年数が経過するほど建物や設備は劣化し、売却価格は低下していくため、収益物件は資産価値が下がる前に売るのが良いでしょう。
また、自分で査定額を算出しようとしている場合には注意が必要です。
計算式を用いれば個人でもある程度の金額は算出可能ですが、過去の取引事例や市場の動向などが反映されないため、正確な金額とは言えません。
より本格的な査定をおこなうのであれば、不動産会社へ依頼するのがおすすめです。

まとめ

以上、収益物件で用いる査定方法の種類や、査定のポイント・注意点を解説しました。
収益物件の査定方法は、収益還元法をはじめとして、原価法や取引事例比較法なども利用されます。
なお、査定をおこなう際には、影響するポイントや注意点を理解しておくと良いでしょう。
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