リースバックの審査基準は？利用条件や審査時の必要書類も解説！

リースバックを利用すれば、家を売却したあとでも賃貸物件として住み続けることが可能です。
しかしリースバックの利用を検討しているものの、審査ではどのような点を見られるのか、どのような書類を用意すれば良いのかが分からない方も多いでしょう。
そこで今回は、リースバックを利用する際の審査基準や所有者が用意しなければならない書類について解説します。

リースバックと一般的な融資との審査の違い

住宅ローンを組んで不動産を購入する際は、金融機関の審査を受けて合格する必要があります。
その際に重視されるのは年収や勤続年数、借金の有無などであり、信用情報機関にも照会がかけられるのが一般的です。
しかし、リースバックの審査は一般的な融資でのものとは性格が異なります。
個人の属性よりも、買い手からの需要が見込めそうか、建物に不具合はないかなど不動産自体の状態が重視される傾向にあります。

リースバックを利用するための条件や審査基準

リースバックを利用するにあたっては、まず不動産の名義人全員の同意がなければなりません。
例えば夫婦の共有名義の物件は、妻と夫どちらかの反対があればリースバックは利用できないのです。
また、家賃の支払い能力の有無も重要な審査基準のひとつです。
リースバックで売却した家には賃貸物件として住む形となるため、毎月発生する家賃を滞りなく支払えるかが審査に大きな影響を与えます。
事故物件ではないか、売却価格が住宅ローン残債を下回らないかなどもリースバックの審査時に確認されるポイントです。
もしこれらの審査基準に該当すると、家の売却後にリースバックを利用できる可能性は低くなります。

リースバックの審査・売却時の必要書類

リースバックの審査を受ける際は、本人確認のため不動産の権利証、もしくは登記識別情報通知書を提示する必要があります。
また、家賃の支払い能力があるかの確認で源泉徴収票もチェックされるため、前もって準備しておきましょう。
そして、不動産が違法建築物ではないか確認するために、購入した際の重要事項説明書も必要です。
そのほか、固定資産税納税通知書や住民票、印鑑証明書などの提示を求められます。
事前に不動産会社にどのような書類を用意すれば良いのかを確認して準備しておくと、審査をスムーズに受けられます。

まとめ

不動産を売却したあとでも賃貸物件として住み続けられるリースバックの審査は、不動産会社が主体となっておこないます。
家賃の支払い能力はあるか、事故物件ではないかなどを確認されますが、一般的な融資よりも審査は厳しくなく、高齢の方でも審査にとおる可能性が高い傾向にあります。
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