任意売却とは何か？できないケースやその後どうなるのかをご紹介！

住宅ローンの支払いが滞ったら、任意売却を検討するのが一般的です。
しかし、任意売却は通常の売却と異なる部分もあるので、失敗しないためにも事前に内容を確認しておくと安心です。
そこで今回は、任意売却とは何か、できないケースやその場合どうなるのかも解説します。

住宅ローンの返済ができないときに活用する任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンが返済できなくなった場合に金融機関の合意を得て不動産を売却する方法です。
基本的に不動産は住宅ローンを完済しなければ売却できませんが、一定の条件を満たせばローンが残っていても一般市場で売却できます。
任意売却とよく比較される「競売」は、抵当権の対象となっている不動産を差し押さえた後に法的な手続きに則って強制的に売却する手段です。
競売は裁判所が内容を決定しますが、任意売却なら債務者の意思で引き渡し日などを決められます。
自宅が競売にかけられると売却価格も低くなるため、その前に任意売却を検討するのが得策です。

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任意売却ができないケースとは

契約している金融機関の同意が得られない場合は、任意売却ができません。
融資を受けてから日が浅いケースや売却後の残債が多いと判断されたケースでは、合意を得ることは難しいでしょう。
また、物件にトラブルがあったり建築基準法に違反していたりする場合も任意売却は困難です。
とくに建ぺい率や容積率がオーバーしている物件は買主が融資を受けづらくなるため、売却を拒否される可能性があります。
その他、十分な売却活動がおこなえないケースも売却が不可能です。
何らかの事情で物件に入れなかったり情報を把握できなかったりした場合は任意売却ができません。
このように、すべての物件で任意売却ができるわけではないため注意が必要です。

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任意売却ができない場合はどうなる？

任意売却ができない場合は、強制的に競売にかけられるため自宅を手放さなければなりません。
競売で得られた利益はローンの返済に充てられますが、それでも完済できない場合は自己破産になる可能性が高いです。
また、自己破産をおこなうと、すべての債務が免除される代わりに自動車や預貯金などの財産が没収されます。
生活に支障をきたさないためにも、任意売却ができない場合どうなるのか事前に把握し対策しておくことが重要です。

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まとめ

住宅ローンの返済ができないときは、債権者の合意を得て一般市場で売却する「任意売却」を検討してみましょう。
ただ、すべての不動産が許可されるわけではないため、条件を確認しておくことが大切です。
任意売却ができないと競売にかけられ、最悪の場合、自己破産となる可能性があります。
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