築30年の一戸建ての価値は?売却の注意点やポイントもご紹介!

2023-08-29

築30年の一戸建ての価値は?売却の注意点やポイントもご紹介!

築30年以上の一戸建てを相続したが、住む予定もなく売却を検討しているケースは少なくないでしょう。
築30年以上経過している一戸建には、どれほどの価値があるのか気になるところです。
この記事では、築30年以上の一戸建ての価値や売却時のポイントについてご紹介いたします。

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築30年以上の一戸建ての価値

一戸建ては新築から10年経過で価値が50%程度まで下がり、20年を経過すると価値はほとんどなくなります。
価値がなくなる理由は、一戸建ての多くが木造建築であり、木造の法定耐用年数が22年に設定されているからです。
そのため、築30年以上の一戸建ての場合、建物の状態が良くても、今後の修繕費などの維持費がかさむことが考えられるため、資産的価値を持たせることが難しいとされています。
ただし、一戸建てが建っている土地には価値があり、築30年以上の一戸建てはほとんど土地の価値のみで取引されます。

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築30年以上の一戸建て売却時のポイント

築30年以上経過している一戸建てでも耐震性などに問題がなければ、リフォーム・リノベーションはしないのが売却を成功させるポイントです。
築古物件の購入を検討している方は、安く買い、自分好みにリフォーム・リノベーションをしたいと考えている方が多いからです。
また、事前にホームインスペクションという専門家による住宅の劣化状況や不具合を診断してもらうサービスを依頼し、建物に大きな問題がないことを証明すると、売却がスムーズに進みます。
家にある家財は、残したままだと不動産会社が取り扱えないことも多いので、撤去しておくことも重要です。

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築30年以上の一戸建て売却時の注意点

築30年以上経過している場合、物件の状態を売主側も正確に把握できていない可能性があります。
物件引き渡し後に不具合が見つかった場合、契約時に伝えていない内容であれば、買主が売主に対して損害賠償請求が可能です。
そのような契約不適合責任を負わないためにもホームインスペクションを実施しましょう。
また、古くから所有している土地の場合、隣家との境界線が不明瞭な場合も少なくありません。
境界があいまいな場合、売却前に測量を行い、境界線を確定しておく必要があります。
更地にして売却する場合は、住宅用地の軽減税率が適用されなくなり、固定資産税が増えます。
1月1日時点の状態で固定資産税が決まるため、更地にして売却する場合はそのタイミングにも注意が必要です。

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まとめ

築30年を経過した物件は、需要の低下や耐用年数が過ぎているため、資産価値を持たせることが難しいとされています。
建物を残したまま売却する場合、ホームインスペクションを依頼することで建物の状態を把握でき、売却後に契約不適合責任を問われるリスクを減らすことが可能です。
更地にして売却する場合は、住宅用地の軽減措置が適用されないため、更地にするタイミングに注意が必要です。
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